日本政策金融公庫の教育ローン

0-01.jpg日本政策金融公庫の融資というと、事業ローンなどのイメージがつよいですが・・・

教育ローンもあり、人気は高いです。しかし、近年あまりに有利なため、民業圧迫ということで、年収の制限が強化されたようですので、誰もが利用できる条件ではなくなっています。

しかしそれでも年収が平均並の人は利用できる可能性が高いですから、知っておいてそんはないでしょう。

もっと具体的にいうと、世帯の年間収入が990万円(事業所得770万円)以内の人は対象になっていたのですが、

子供1人の場合は、世帯の年間収入が790万円(事業所得590万円)以内、2人の場合は、世帯の年間収入が890万円(事業所得680万円)以内と、子供の任ずアが増えるごとに、条件がことなるようになりました。

国の教育ローンは銀行等の教育ローンに比べると金利では1%前後は有利です。

ただ規模が縮小したため、借りられる金額は、民間の教育ローンの方が高く設定されています。

うまく両方活用しないと、金額的に高額な私立の一部の各部などでは、足りないかもしれませんね。