連帯保証が当たり前の日本・事業融資に対しては改定された

0-53.jpg連帯保証人制度、米国など先進国にはみられない、貸主に圧倒的に有利なよくない制度だと思います。

お金を貸した時などの保証人という制度ならば、貸す方も心配で貸せないので、やっぱり必要だとは思いますが、借金をした本人と同等以上の責任を、第三者に負わすというのは、理解しがたいです。

本人に返せというのが、面倒だったら、連帯保証人に請求したってかまわないのですから。
意外とそこを知らないで連帯保証人になっている人も多かったりします。

まずは、逃げ隠れしていたって、払える分は払わせてから、保証人にというのなら、分かりますが、連帯保証人には、「まず、借りた本人に支払わせてよ」という、抗弁権まで奪っているのですから、こんな制度、理不尽な取立て方法はおかしいとおもいませんか?

この制度があれば貸したほうは絶対利用しますよね。ただの保証人をつけるよりずっと有利ですからね。

ようやく、この制度の一部改定がありました。それは事業融資の場合においては、事業にまったく関係のない第三者を連帯保証人にすることはできないということです。

家族や親戚などであっても、経営にまったくノータッチの人は、連帯保証人にできないということになれば、ただ義理で経営状態もわからずに連帯保証人になってしまい

悲劇に見舞われるという人がへると思います。
これはいい改革だと思います。

ただ、連帯保証人がおらずローン組むことができないということが増えるかもしれません。

でもそれはそれ、縁でけで他人を無理やり連帯保障にしてまでして事業を継続するような無理なことをする前に、だめだったら廃業するべきだと考えれば、第三者まで悲劇に巻き込まなくていいわけですからね。