東日本大震災復興特別貸付は事業融資だけではない。

東日本大震災復興特別貸付はも東日本大震災の発生を受けて創設された貸付制度です。

事業者のほとんどは、融資を各種受けていると思いますが、国の融資から、民間のビジネスローンまで全ての融資を1本にまとめて1本化するして、低金利の事業ローンにして返済することで、2重ローンなどをさける事ができるということになります。

直接被災した事業者はもちろんのこと、原発事故の被害をうけた事業者や、その事業者と取引があり、間接的に損害が出てしまった事業者が融資を受けられるものです。

さらには、風評被害で売り上げがおちた場合なども対象になっています。

金利の引き下げや、融資の上限などが拡大されたものですが、とくに農林水産事業者に対しては、一定期間(最長18年間)貸付利率を実質無利子化までおこなわれています。

また事業ローンだけではなく、教育ローンについても優遇されることになっていて、条件となっている世帯年収の引き上げと、返済期間を18年(通常15年)にし、金利も0.4%の引き下げとなっています。